バイデン氏は日韓関係修復に積極的　徴用工訴訟の日本企業に打撃も(マネーポストWEB)

米大統領選で民主党のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたが、全世界が注視する米中対立の構図は、バイデン政権でも続くと予想されている。『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。

これに対し、毎日新聞は、日本政府は「非現実的」という立場を表した、と伝えている。朝日新聞も「徴用工問題がある中で現実的ではない」と報じている。

安倍首相とトランプ大統領が緊密な関係にあるから、アメリカはいつでも日本の求めに応じて動いてくれると考えるのは間違いである。とくに徴用工や慰安婦問題などの歴史問題について、アメリカが積極的に関与することはないだろう。むしろ安倍首相が靖国神社参拝をしたとき、アメリカの国務省が「失望した」という厳しいコメントを出すなど、日本に対して批判的だったことを忘れてはならない。

また、時事通信によれば、徴用工の問題について菅総理は「非常に厳しい状況にある日韓関係を健全に戻していくきっかけを韓国側が作ってほしい」と応じたという。徴用工問題で日韓請求権協定に違反する状況を韓国側から作っておきながら、それを棚上げして、日韓関係を未来志向的に進めていこうという考えに日本側が同意できないのは当然である。

徴用工の問題を解決しようというのであれば、文在寅氏の歴史認識から改めてもらう必要がある。しかし、文在寅氏は国内でも「漢江の奇跡」の否定、「光州事件の歴史」の修正など、一方的な歴史認識を韓国国民に求めている人である。

今から約20年前、小泉政権時代に日韓の研究者間に歴史共同研究委員会が設けられた。その設置が、靖国神社に代わる恒久的な追悼施設についての検討とともに、両国首脳の最初の会談で大きなテーマとなったのである。私は小泉首相の私的諮問委員会である対外政策タスクフォースに関係していた。小泉首相はアジアに関する知識に乏しく、同首相の中国や韓国訪問に先立ってその会合を開催し、岡本行夫氏を中心に首相に直接アドバイスしたことがある。当時私は、日韓の歴史問題につき民間の共同研究の場があってもよいのではないかと考えていた。今から考えればナイーブだったとも思えるが、その意見が採用され、幹事役をおおせつかった。国連公使に就任されるまで、北岡伸一教授も有力委員として協力してくれた。委員会の最初の会合で、三谷太一郎日本側委員長は日米共同研究の経験を話されて、日韓間にも学問共同体が必要だと指摘された。第一次委員会の目的は日韓の歴史解釈の共通点や相違点を明らかにし、論点を整理することであると合意された。しかし、実際の日韓の会合では、日韓双方が議論に熱中してしまい、それぞれの歴史解釈の正当性を主張しあうことになった。現在でも、歴史摩擦の原点には、それぞれの譲れないアイデンティティの問題が存在している。たとえば2015年の戦後70年談話における日露戦争に関する安倍総理の言及（「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。」）をめぐり、韓国では批判が相次いだ。韓国は、それを契機に植民地化されたからだ。侵略された側（韓国）の認識は苛烈になるが、侵略した側（日本）の認識は甘くなりがちだ。しかし、実はフランスがベトナムを、イギリスがインドを植民地化したのと、日本の韓国併合は同日の談ではない。世界史上、併合の例はそれほど多いわけではないが、イタリアのエチオピア併合、ドイツのポーランド併合、ソ連のバルト三国併合などが思い出される。併合は吸収・同化であり、植民地化と異なる。植民地化は、まがりなりにも将来の独立を前提としており、宗主国は植民地に統治を通じ政治トレーニングを施し、次いで自治に進ませ、やがて独立にいたらしめることを想定している。例えば米国は植民地化を通じフィリピンを独立に導いたことに誇りを感じている。イギリスも条約に基づいて99年後に香港を返還した。

韓国の大法院（日本の最高裁判所に該当）は10月30日、日本の植民地支配の時期に日本本土の工場で強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を ...

残る選択肢は③だけだが、慰安婦財団を解散して、徴用工財団を設置するのだから、日本側に感情的な反発がある。

しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々（徴用工）に対する賠償問題だ。

問題を蒸し返す文大統領発言≫どうしてこの期に及んで、というのが、文在寅韓国大統領の元徴用工に関する発言を聞いて、多くの日本人が抱いた偽らざる疑念 ...

昨年１０月末に韓国最高裁が徴用工問題で日本企業に賠償を命じて以来、日韓関係は一気に冷え込んだ。負の循環は経済、防衛分野にまで拡大、韓国国会議長 ...

２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟問題についてインタビューした。

文在寅氏は、バイデン氏が大統領に就任すれば日韓の関係修復を求めてくると予測している。

韓国の 文在寅 ( ムンジェイン ) 大統領が、徴用工問題について従来の韓国政府とは違う見解を示した。慰安婦問題に続いて日韓間の新たな火種になりそうな気配 ...

今、韓国内では文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が中心になって、「韓日両国企業と国民の自発的な寄付で作った基金を通した賠償案」が検討されている。また日本企業側もいつまでもこの問題を抱えていたくないと、早期決着を望んでいるとも聞く。お互いに疑心暗鬼の中で合意を形成することは困難極まりないことであろうが、そろそろ両国関係者が知恵を絞って、包括的に慰安婦や徴用工問題を決着させる方策を見出すべき時に来ている。