住宅ローンの借り換えで名義変更を行う方法(ファイナンシャルフィールド)

手間のかかる手続きですが、問題となるのは手続きの煩雑さではありません。住宅ローンの名義を変更するには、当然、債権者（お金を貸す人）である金融機関の承諾が必要です。そして、金融機関が名義変更を認めることは、率直に申し上げてかなりハードルが高いのです。

そもそも住宅ローンを貸し出す際には、金融機関は、借りる「人」の収入や勤務先といった属性と、購入する「物件」の価値を審査します。審査の結果、この「人」なら融資しても毎月滞りなく返済してくれるだろうし、「物件」にも十分な担保価値があると判断した場合に初めて融資が決まるのです。

住宅ローンを銀行に融資してもらうためには、債務者(ローンの契約者)とその家の所有者(名義人)と居住者(実際に住んでいる人)が一致している必要があります。

６ヶ月ごとに適用金利が変わっても、返済額が急増しないように、元利均等返済方式の住宅ローンでは、返済額については5年間据え置かれるのが特徴です。

住宅ローンを返済中で有る者が、利息の低減や返済期間の延長などを狙いに、有利な条件の住宅ローンへ組み直しを図る形態の住宅ローンである。申込時の担保価値を基に貸付可能額を審査するケースが多く、審査結果によっては全額の借り換えが出来ない場合もある。

2。マンションの場合：「売買契約書」、「重要事項説明書」、「対象物件のパンフレットもしくはチラシ」、「住宅地図（対象物件の場所・形状（家屋）が特定できる縮尺のもの）」

主居住地とはしない、長期の単身赴任時など遠隔地の住宅や別荘としての不動産購入用途の住宅ローンである。貸付金利が若干高めに設定されているケースが多い。なお、余暇用途のリゾートマンションについては対象外となり、リゾート会員権の購入資金を対象としたリゾートローンやフリーローンの範疇に含まれる金融機関もある。ちなみに、フラット35においてはセカンドハウスの購入に際しても利用可能である。

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以上のように、離婚時の住宅ローンの名義変更のハードルは非常に高いと言わざるを得ません。どうしても名義変更をしたいのであれば、住宅ローンの借り換えをするという方法があります。もちろん、借り換えの審査に通るのが条件ですが、借り換えをすれば、新たな金融機関から融資を受けると同時に今まで融資の完済と抵当権の抹消もできます。住宅ローン、不動産とも単独の名義に変更ができるでしょう。

住宅購入に際して融資を受ける場合は、審査可決後、物件の一般的に引き渡し時に金銭消費貸借契約書を金融機関と交わし、融資金を返済口座への振込で受け取り、即座にその資金を事前に指定した売主の銀行口座へ振り込む。

その場合、住宅ローンの借り換えと同時に、夫の名義(持ち分)を売買・贈与・財産分与などの方法で妻に譲ることが必須となります。

例えば、省エネルギー性に優れた住宅など質の高い住宅に対しては、金利を一定期間引き下げる制度「フラット３５Ｓ」が用意されています。保証金や繰り上げ返済の手数料が０円であることも借りる側としてはとてもありがたい制度です。

新たに住宅ローンを組む側が、与信審査に通らなければいけません。ですから専業主婦や返済能力がない、収入が少ない方は、そもそも審査に申し込むことが困難です。借り入れ金額相応の収入があっても、信用情報に傷がついている場合も申し込みができませんので注意してください。親族間の売買も通りにくいと言われています。

前項では住宅ローンの名義変更ではなく「借り換え」「組み換え」で対応することをお伝えしましたが、これらにも様々な条件があり、現実的にはハードルが高いのが実情です。

③フラット：フラット３５とは、住宅金融公庫が廃止された後、長期固定の住宅ローンを安定的に市場に供給する目的として開発されたもので、民間では扱いにくい固定金利の住宅ローンとして2003年からスタートしました。